男女共同参画情報誌クレオ 2026年8月発刊

　クレオ大阪をもっと身近に感じていただく連載企画です。クレオ大阪は、男女共同参画に関する様々なセミナーを実施していることは前号でご紹介しました。今号では、クレオ大阪が実施している子育て支援に関連する事業について紹介します。

案内役

服部良子

クレオ大阪中央研究室長

男女共同参画と子育て支援はどういうつながりがあるのですか

　平成11（1999）年に成立した男女共同参画社会基本法の第6条で、家事・育児・介護などの家庭での役割を男女ともに、社会のサポートを受けながら、仕事や地域活動など他の活動と両立できるようにすることが理念として定められています。従来の「男性は仕事、女性は家庭」という固定的な性別役割分担意識は、女性のキャリア形成を阻み、男性の育児参画を遠ざけてきました。誰もが活躍できる男女共同参画社会の実現には、子育て負担の偏りをなくし、育児を社会全体で支える仕組みが欠かせません。男女ともに仕事と育児を両立できる環境づくりを官民一体となって進展させていく必要があります。両立に向けた重要なサポートの一つが子育て支援であり、今日の日本では、子育て支援と男女共同参画がつながることによって、お互いの施策効果が高まる関係にあるといえるでしょう。

クレオ大阪で実施している子育て支援事業を教えてください

　クレオ大阪5館では、男女共同参画の視点から幅広いテーマの事業を行っています。子育て支援もその一つです。クレオ大阪の子育て支援事業では、「育児は女性の役割」という固定観念を見直し、性別に関わらず誰もが主体的に子育てに関わり、協力し合えることをめざしています。また、子育て中の保護者の学びや自己実現の機会の確保を提供するとともに、自分の時間を持ち、他者と交流することで、育児ストレスや社会的な孤立感を軽減することも目的にしています。子育て支援に関するセミナーのほか、一時保育や「保育室開放デー」、「本を読む日」（クレオ大阪の情報・図書コーナーで本を読んだり調べ物をしたりする間、お子さんを保育室で預かる事業）など、様々な子育て支援事業を展開しています。

　クレオ大阪5館の中でも、特にクレオ大阪子育て館は、男女共同参画の目線で子育て支援事業を重点的に実施しています。例えば、クレオ大阪子育て館では、パートナーが出産を控える男性を対象にした「プレパパ講座」を実施しています。この講座では、沐浴体験をはじめ、家事育児分担をシミュレーションするワークや公共の支援制度を知ることを通して、赤ちゃんがいる生活を具体的にイメージすることで、男性がより主体的に育児に関わりやすくなることを目的としています。加えて、パパ同士の交流から、不安なのは自分だけじゃないと気づき、安心して本音が話せる場をつくることもめざしています。

　また、保護者をサポートする存在として、子育て支援に携わる人たちへの支援も行っています。クレオ大阪5館での一時保育を支えるボランティア対象の研修会も定期的に実施し、ボランティア活動中の方への継続的なスキルアップの機会を提供しています。

　このように、クレオ大阪子育て館では、子育て中の方が、安心して子育てに取り組むことができるよう、「プレパパ講座」のような男女共同参画の視点から保護者へのサポ―トをする事業に加え、地域や社会において子育て支援に携わる人々への研修や人材育成、遊具の貸出しなどの後方支援も同時に行うことで、社会全体での子育て活動を支えています。

子育て支援セミナー
「プレパパ応援！パパのための出産準備講座」

赤ちゃんの沐浴体験や家事・育児分担をシミュレーションするワークを通して、男性がより主体的に学び、交流できる。

保育ボランティア研修

クレオ大阪の一時保育を担うボランティアを対象にスキルアップ研修を実施。（テーマ：「その子らしさ」を大切にする保育）

変化する子育てにどう対応したらよいでしょうか？

　学校教育の変革、ICTの活用、多様化する価値観など、社会構造が急激に変化しており、「自分が育てられた経験」や「過去の常識」がそのままでは通用しない時代になりました。そもそも、子育てはどんなに準備をしても、実際に我が子を目の前にすると誰もが「初めて」の連続で、手探り状態になることが多いものです。

　そういった社会の状況に加え、核家族化や働く女性の増加など、家族構成やライフスタイルもまた大きく変化しています。女性も男性も働きながら子育てする家族が増加している一方で、共働き家族でも子育ての中心が女性である状況は続いています。もちろん徐々に子育てに積極的に関わる男性も増加しています。共働き家庭における男性の家事関連時間は増加傾向にあり、平成18（2006）年の57分から約2倍にまで増えています。しかし、女性が391分であるのに対し、男性は114分にとどまっています（図1）。男性の長時間労働傾向は未だ続いており、このことが男性の家庭や地域での活躍を阻害する一因になっていると考えられます（図2）。

　女性も男性も仕事と家事・育児の両立に苦労している現状を踏まえると、男女共同参画の視点も加えた子育て支援事業が今後の社会にとって必要だと考えられます。