国際女性デーは、女性の権利を守り、ジェンダー平等の実現をめざすために、昭和50（1975)年に国連により定められました。よりよい社会を実現するために、貢献をしてきた女性たちの勇気や決断と功績を称える日です。
ジェンダー平等は日本でも大きな課題であり、様々な取組が行われていますが、男女格差をみると、世界的に低い評価となっています。世界経済フォーラム（WEF)が令和６（2024）年に公表したジェンダーギャップ指数※の日本の順位は、146カ国中118位でした。過去最低の順位（146カ国中125位)だった前年から、わずかに上昇したものの、主要先進国では引き続き最下位となっています。
WEFは、「現在のペースでは、世界のジェンダー平等実現まで134年かかる。これは、5世代分に相当する」と指摘しています。男女格差の問題は、企業や組織だけでなく、私たち一人ひとりも改善に向けた取組をすることができます。この機会に、ジェンダー平等や女性のエンパワメントについて、考える日にしてみませんか。そして、私たちの未来に向けて国際女性デーをお祝いしましょう！
※ジェンダーギャップ指数…世界各国の性別による格差を「経済」「教育」「健康」「政治」の４分野から測定し、男女格差を数値化したもので、世界経済フォーラムが毎年発表している。
Think Globally, Act Locally
女性の地位向上をめざして地域で75年
大阪市地域女性団体協議会
大阪市地域女性団体協議会は、昭和24（1949）年12月に市内各地域の女性団体によって結成され、学習を活動の基本としながら、女性の教養と地位の向上をめざし活動を続けてこられました。青少年の健全育成を図るため、大阪市に「みおつくしの鐘」を寄贈、また、大阪市立婦人会館（廃止。跡地にクレオ大阪中央）の開館を「1日1円募金」で支えてくださいました。今日では、地域での学習活動に加えて、まちの美化や大阪・関西万博を盛り上げる活動に取り組むなど、市民の立場で大阪市の施策にご協力いただいています。
やってみよう！ 男女共同参画クイズ
1位となったアイスランドは、15年連続１位を維持しています。続く2位がフィンランド、３位がノルウェーと、いずれも北欧の国々が上位を占めています。アイスランドでは、平成30（2018)年に性別による賃金格差を違法とする法律を施行しました。また充実した育児休暇制度や、国会議員の約半数が女性であるなど、多くの先進的な取組を行い、男女格差が最も少ない国と言われています。
答え：C
山形県の吉村美栄子知事と東京都の小池百合子知事の2名です。政治分野における女性の政治参画拡大は、政治に多様な民意を反映するためにとても重要です。平成30（2018）年には、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布、施行されました。この法律は、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者数ができる限り均等になることをめざすことなどを基本原則としています。
答え：A
男女共同参画社会の実現に向けて
みんなで考え、取り組んでいきましょう。
2025年1月号 コンテンツ
P.2-3
P.4
P.5
P.6
P.7
P.8-9
P.10-11
表紙
発行：大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課 編集：大阪市立男女共同参画センター中央館
指定管理者：大阪市男女共同参画推進事業体 （代表者：（一財）大阪男女いきいき財団）
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