ー今年（令和8年）の3月に、新たな「大阪市男女共同参画基本計画～第4次大阪市男女きらめき計画〜」が策定されました。策定に関わる中で大切にされていたことをお聞かせください。

 　大阪市では、男女共同参画を推進するための基本計画として、平成18（2006）年から「大阪市男女きらめき計画」を策定し取組を進めています。私自身も平成29（2017）年に大阪市の審議会委員となり、この計画づくりに関わる機会をいただき、令和3（2021）年からは、会長として答申をまとめる立場を担いました。計画の策定にあたっては幅広い視点から検討が行われますが、今回の計画では、とりわけ若い世代や男性にどう伝えていくか、また、働き方や子育て・介護との両立、DVやハラスメントなど、生活の中で直面している課題をいかに反映させるかについて丁寧な議論を重ねました。男女共同参画の施策は、生活の様々な場面に関わるものです。しかし特定の人のための取組であるかのように受け止められてしまい、自分ごととして認識されにくいという課題があります。そのため、わかりにくい表現を避け、できるだけやさしい言葉を使うことを心がけました。また、「女性活躍」という言葉のめざすものが、企業で活躍する女性管理職だけをさすものと受け止められないよう意識しました。働いているかどうか、国籍の違いや障がいの有無に関わらず、男女共同参画は多様な立場の人々に関わる施策であるということを知っていただきたいです。男性の中にも、自分は男女共同参画施策の当事者でないと感じている方も少なくありません。例えばDVの被害にあった男性が、相談先を知らずに一人で抱え込んでしまうケースや、育児や介護の支援制度が自分にも関係するものだと気づかず、利用をためらってしまうことがあります。男女共同参画施策はこうした現実の中で、誰もが安心して暮らせる社会を支える取組です。目に見える変化がすぐに現れるものではありませんが、「男女共同参画」という言葉やその考え方をどこかで聞いたことがある、と感じる機会を増やしていくことが、一人ひとりの気づきにつながり、やがて社会の変化へと結びついていくと考えています。