災害対応には、災害に備える避難訓練や備蓄準備など、被災直後の避難や対応、さらに被災状態からの復興なども含まれます。そのすべての段階において男女共同参画の視点は欠かせない要素となっています。今日、働き手はもちろんですが自治体職員や地域社会の防災の担い手として女性の存在や視点が不可欠になっているからです。

　第3次大阪市男女きらめき計画でも、防災について男女共同参画の視点の推進が示されています。また、災害時には性別によるニーズの違いなどが配慮されにくいことや、これまで防災に関わるさまざまな意志決定過程への女性の参画が指摘されています。

　地方自治体における防災関連の会議の委員や地域活動の女性比率の低さは、女性視点の災害対応が求められる一因といえます。例えば、防災会議に女性委員を増やす取組をしている市町村は、まだ4割弱です［図１］。同様に自治体の防災にかかわる自治体職員の女性比率を高めることも大きな課題です。令和5年資料では防災・危機管理部局の自治体女性職員比率は全体平均で1割しかありません［図2］。男女共同参画の視点を反映した災害対応力の強化のためには、災害対応に関わる女性比率を高めることが重要です。