男女共同参画情報誌クレオ 2026年2月発刊

　大阪市では女性が活躍できる職場環境づくりを積極的に進めている企業等を「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として認証しています。令和6年度市長表彰大規模企業部門で最優秀賞を受賞した2社のご担当の方に、女性活躍推進に向けた社内の取組についてお話を伺いました。

中西金属工業株式会社

女性社員の積極的採用や正規雇用者増加に向けた取組

　当社では、女性社員の積極的な採用を行っています。採用面接には女性の面接官を必ず入れるなど、入社後のイメージがつきやすくなるよう工夫をしています。また、女子高や女子大学で説明会を行い、まずは当社を知っていただくことから始めています。非正規雇用で採用された場合でも、正社員登用制度により積極的に正規雇用への転換を行っています。さらに、フルフレックス制度の活用や総労働時間の削減によって多様な働き方を可能にし、社員のステップアップにつなげています。

男性の育児休業取得率100％達成の要因

　男性育児休業の推進を経営課題として周知し続け、育休を取る本人だけでなく、上司や周りのメンバーにも、e-ラーニングを通じて育休取得に関する理解を深めてもらい、取得しやすい環境を整備しました。また、一定期間育休を取得した本人や、その上司の評価を上げるといった処遇も行いました。結果として全員のマルチスキル化が進み、強い組織づくりに貢献できました。

働きやすい環境づくりのための具体的制度

　令和5（2023）年より社員が自身のパフォーマンスを最大限発揮できるよう、働き方を自由に選べる「ハイブリッド勤務」を導入しました。例えば、子育て中の社員は、朝1時間ほど在宅勤務を行った後、お子さんを保育園に送り、その後出勤し、夕方は早めに退社して保育園に迎えに行き、その後自宅で在宅勤務を再開する、といった柔軟な働き方ができます。また、子育て中ではなくても、この制度を利用することができます。社員のライフステージに応じた柔軟な働き方が定着しつつあります。

今後の目標

　家庭の事情、性別や国籍等にかかわらず、誰もが前向きに働くことが出来る職場にするには？と課題意識をもって取り組んでいます。特に当社は製造業でもありますので、女性活躍推進には特筆して取り組むべきという、社長の強い思いもあります。採用・登用・定着、この3本柱を軸に、次の100年に向けて積極的に組織づくりを進めていきます。

りそな銀行株式会社

大規模店舗の支店長に女性を登用するための取組とその成果

　女性活躍の幅を広げるため、令和4年度から小規模店舗から中規模店舗の支店長への登用をめざす「女性支店長養成トレーニー制度」を導入しています。対象の社員は半年間、大規模店舗にトレーニーとして配置され、中規模店舗の支店長登用に必要な個人営業などの知識を学びます。また大規模店舗の支店長登用に向け、法人営業の知識を習得するトレーニングも実施しました。これまで本制度を通じて、9名全員が一つ上の規模の店舗の支店長に登用されています。

円滑な業務遂行やネットワーク形成に向けた取組

　女性登用が進み、本部でも女性グループリーダー（GL）が増える中で、異なる分野の業務を担当するリーダー同士が円滑に業務を遂行し、横の繋がりを強化することを目的として、令和6年度から本部女性GLネットワーキングセミナーを開催しています。このセミナーでは、役員による講話やディスカッションを行い、また懇親会を通じてリーダー同士の繋がりを強化し、役員との交流を通じて意識向上を図っています。

昇給昇格に挑戦するマインド醸成

　当社では、これまで産前から復職までを支援する「復職支援プログラム」を実施してきましたが、社員からの要望を受け、令和6年度よりキャリアイメージを掴むための「キャリアプランニング座談会」を開始しました。この座談会では、出産予定の有無等に関係なく、男女を問わず希望する全社員を対象としており、先輩社員がキャリアや仕事と育児の両立について助言しています。また、両立への不安を軽減するため、産育休制度や育児休業給付金、復職後の両立支援制度等に関する解説も実施しました。産育休から早期に復職した社員や、就学前の子を養育しながら働く社員への保育料補助も実施し、子を持つ女性社員の割合は10年以上連続で上昇しています。

今後の目標

　当社のダイバーシティ・マネジメントのめざす姿は「多様性を活かした企業価値の創造と働きがいの実現」であり、その実現のためには、性別を問わず全社員が持てる能力を最大限発揮できる環境の整備が重要だと考えています。2030年に向けて制定したサステナビリティ長期指標に「女性登用・活用推進拡大目標」を掲げ取り組んできましたが、女性社員が十分に活躍できていない分野が存在することや、育児勤務制度の利用が女性社員に偏っている点が課題と認識しています。今後は女性が活躍する業務分野の拡大や、男性の育児参画促進に取り組んでいきます。