11月は、ワーク・ライフ・バランス推進月間です。
ワーク・ライフ・バランスは、長時間労働や有給休暇を取得しにくい労働環境を見直し、
誰もが「ワーク:仕事」も「ライフ:生活」も両方を大事にでき、
笑顔ある充実した暮らしができるように働き方を見直しましょうという取り組みです。
職場にとっても、従業員の意欲や生産性の向上、女性の活躍推進といったメリッットが想定されています。
仕事と生活に関する主な状況の推移(参考:令和8年度「男女共同参画白書」)
■共働き世帯
令和7(2025)年において、「雇用者の共働き世帯」数は1,254万世帯と、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」数(358万世帯)の3.5倍となっています。増減率をみると、共働き世帯数は、令和2(2020)年から6.3%増加しています。

令和8年度「男女共同参画白書」より
■男性の育児休業取得率
民間企業の男性の育児休業取得率は、令和6(2024)年度では40.5%と令和7年度(30.1%)から10.4%増加しています。
令和8年度「男女共同参画白書」よりみんなではじめてみませんか?
まずは知ることから…
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ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて(大阪市ホームページ)
どれくらいできている?
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イクメン・カジダン・イクボス度チェックリスト(大阪市ホームページ)
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ワーク・ライフ・バランスの現状、啓発資料(クレオ大阪)
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